2003年2月21日
米国カリフォルニア州サンタクララ発、2月20日 − ナショナル セミコンダクター コーポレーション（本社：カリフォルニア州サンタクララ市
取締役会会長 兼 社長ならびに最高経営責任者：ブライアン・ハーラ）は、投資利益率向上とコスト構造合理化を目的とした一連の戦略的収益向上計画を発表しました。
R&D投資に対する利益率向上計画の一環として、ナショナルは主としてGeode™ 製品ファミリで構成されるIA(インフォメーション・アプライアンス)ユニットとセルラ・ベースバンド・ビジネスの売却先を探します。売却を実現するために外部アドバイザとすでに契約を結んでいます。これが実現するまでの間、ナショナルはこれら2つのビジネスを継続します。
ナショナルのブライアン・ハーラ会長は、「これらのビジネスは大きな将来性を持っています。しかし、現時点では、こうした将来性を現実のものにするためには、現在、私たちが投資を行おうとしている水準を上回る投資が必要になります。」と述べ、さらに「私たちは広く大きく網を張ってきましたが、現在のようなチャレンジングな環境では、投資利益率の向上をより早急に実現できる製品分野に重点的な投資を行うことになりました。」と語りました。
さらに、ナショナルは、CMOSウエハ・ファンドリ・サービスで世界をリードするTSMC (Taiwan Semiconductor
Manufacturing Corporation)と新たに長期技術・製造協定を締結しました。この戦略的提携により、TSMCは0.15ミクロンないし0.15ミクロン未満のプロセスを採用する将来の製品向けウエハをナショナルに対して提供します。
ブライアン・ハーラ会長は、「こうした戦略的な措置は、ナショナルの企業力の向上と株主への早期利益還元を目指したものです。」と述べ、さらに「ナショナルは、そのパワーマネジメント、RF、アンプ、オーディオ、ディスプレイ製品の売上拡大と、製品１台あたりのナショナルの半導体採用比率向上につながるワイヤレス・ハンドセットやフラット・パネル・ディスプレイなどの主要な高成長市場で、ナショナルの強みを引き続き活用していきます。ナショナルのファンドリ・パートナーであるTSMCとともに、ナショナルは300ミリ・ウエハ・プラントに必要とされる巨額の投資にコミットすることなしに、最新の製造ラインを利用し製品の提供を続けることが可能になります。」と語りました。
さらに、コスト構造合理化措置の一環として、一部の製造、製品開発、サポート関連人員の再編を実施します。その一環として、世界での現在の総従業員１万人のうち、約500人を対象とした人員削減を直ちに実施します。
財務的な観点から見ると、最初の措置により2003年5月25日に終了する第４四半期から四半期あたり約1,500万ドルの経費節減が実現します。こうした措置と関連し、主として退職手当て支払いやある種の資産減損に伴い約3,500万ドルないしは4,500万ドルの特別費用が2003年2月23日に終了する第3四半期に発生します。
ナショナルは2003会計年度第3四半期の業績を2003年3月6日に発表します。今回の措置に関連した追加的な情報について、第3四半期業績発表の際のコンファレンス･コールで提供します。
＜商標＞
National Semiconductor は登録商標であり、Geodeは、ナショナル セミコンダクター コーポレーションの商標です。その他のブランドおよび商標または登録商標は、各社の所有に属します。
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ナショナル セミコンダクター コーポレーションは、次代のインフォメーション・エージをリードするアナログ企業です。現実世界のアナログ技術と最先端のデジタル技術を融合し、ナショナルはワイヤレス機器、ディスプレイ、情報インフラ、IA
(インフォメーション・アプライアンス)など、急成長市場に焦点をあてた戦略を実行に移しています。
本社はカリフォルニア州サンタクララで、昨会計年度の売上高は約15億ドル、従業員数は全世界で10,000人です。
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社（資本金 42億750万円）は、ナショナル セミコンダクター
コーポレーションの全額出資の日本法人で、各種半導体、集積回路（IC）の輸入、販売を行っています。本社は東京で、大阪に支社を持っています。設立は1969年11月、従業員数は約130名です。
ウェブサイト・アドレス：
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社： http://www.national.com/JPN/、
米国本社：http://www.national.com/
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